7月10日(火)、私は都内で住宅生産団体連合会(住団連)の阿部俊則会長らから、住宅政策について要望を受けました。山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表らが出席しました。

阿部会長は「来年10月予定の消費税率10％への引き上げ時に、住宅需要が落ち込むことを懸念している」と強調し、需要減少を防ぐ対策を要望。具体的には、住宅の省エネ化や耐震化を後押しするポイント制度の実施、住宅ローン減税の控除期間延長、中低所得者への支援策「すまい給付金」の増額などを求めました。

山口代表らは「党や与党内で議論し、一定の方向性をできるだけ早く出していけるよう、しっかりと取り組む」と語りました。