生活に安心感広げ活力ある未来築く ~政府・与党連絡会議に出席


1月17日(金)昼、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席。席上、安倍晋三首相は、今年が2020年代のスタートの年に当たることから、未来を見据え、全世代型社会保障制度の構築などについて、「政府・与党が結束して取り組み、新時代を開く一年としたい」と強調。公明党の山口那津男代表は、当面の重要政治課題として、全世代型社会保障制度の構築や経済成長力の基盤強化、防災・減災・復興加速などを挙げ、「国民生活に安心感を広げ、新たな活力ある社会をめざし、未来を切り開いていく」と力説しました。

山口代表は、20日召集の通常国会への対応について、「国民の批判に真摯に耳を傾け、緩みやおごりと受け止められることがないよう政府・与党が結束して臨みたい」と訴えました。

その上で、昨年の豪雨災害の復旧・復興などを盛り込んだ2019年度補正予算案を早期に成立させるとともに、20年度予算案の年度内成立を通じ経済の好循環や、東京五輪・パラリンピック後の経済成長の基盤を強化したいと力説しました。

安倍首相は「新時代の安心と成長を実現する国会としたい。緊張感を持って審議に臨む」と強調した。また、「予算の早期成立が最大の景気対策だ。復旧・復興、経済再生への道筋を確かなものにしていく」と語りました。

全世代型社会保障制度の構築に向けて山口代表は、「人口減少や少子高齢化を乗り越え、『人生100年時代』に対応する制度改革を進めたい」と力説。今年から教育の無償化が幅広く実施されることから「今年は『教育無償化・元年』の意義ある年だ。教育も含め少子化対策の抜本的強化などで将来世代の活躍を後押ししたい」と訴えました。

防災・減災や復興加速で山口代表は、「すでに政治の主流と位置付けられている防災・減災・復興をあらゆる社会の仕組みに取り入れ、心の復興を成し遂げるまで被災者に寄り添う」と強調。激甚化する自然災害の要因にもなっている気候変動への対応にも注力する考えを示しました。

一方、安倍首相は、先の中東3カ国の歴訪について、「中東情勢のさらなる悪化を避けるため全ての関係者が自制的に対応し、あらゆる外交努力を尽くすべきとの点で完全に一致した」と報告しました。これに対し、山口代表は「外交努力を率先して重ねる大変意義深いものだった。政府は、今後も外交努力を尽くし、緊張緩和と安定の確保にまい進してもらいたい」と述べました。

また、激動する国際社会への対応では、「多国間協調をリードする役割が日本に求められている。与党として政府を支え、政党交流も進めながら世界の平和と安定に寄与していく」と語りました。

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