歳費返還へ法改正めざす ~国会議員の当選無効受け、公明案の策定、早期に


公明党の石井啓一幹事長は5月7日(金)午前、衆院第2議員会館で記者会見し、有罪が確定して当選無効になった国会議員の歳費について、現行法では国が返還請求できる規定や自主返納できる仕組みがないことから、歳費返還の仕組みをつくるため、党として議論を開始する考えを示しました。

党内論議がスタート 現行規定の論点整理

私が本部長を務める、公明党政治改革本部は7日(金)、衆院第2議員会館で役員会を開き、国会議員歳費の支給停止や返還などを可能とする仕組みづくりに向け、検討に着手しました。私のほか、石井啓一幹事長、斉藤鉄夫副代表、西田実仁参院会長らが出席しました。

会合では、公職選挙法違反などで国会議員の有罪が確定し、当選無効となった場合でも、現行法には歳費の返還請求規定がないことを踏まえ、歳費の支給停止や返還に関する論点を整理しました。

その上で、▽勾留期間中は、議員活動を実質的に行えないことから、歳費の支給を停止できるか▽当選無効になった場合、歳費の返還を可能にできるか――との二つの観点から、検討を進める必要性を確認。歳費法などの早期改正をめざし、具体的な作業に着手する方針を共有しました。

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