東日本大震災8年 福島再生の体制確保へ ~被災9市町村を調査


3月2日(土)、3日(日)、私が本部長を務める、公明党東日本大震災復興加速化本部は、東京電力福島第1原発事故から間もなく8年を迎える福島県の被災地を視察しました。自民、公明の与党両党が今夏、政府へ提出予定の復興加速化に向けた第8次提言に反映すべき課題を探るのが狙いです。

同本部の高木陽介事務局長(党国会対策委員長)や、党福島県復興加速化本部の若松かねしげ本部長(参院議員)らが同行しました。


一行は2日午前、福島市内で内堀雅雄知事と意見交換。内堀知事は「震災直後から公明党は『福島に寄り添う』という言葉をずっと有言実行してくれている」と述べ、「公明党の国会、地方議員の8年間の取り組みに県民を代表して感謝申し上げる」と強調しました。一方、内堀知事は
(1)2年後に終了する復興・創生期間後に福島復興を担う国の体制確保
(2)中長期的に安定した財源の確保
(3)震災の経験と教訓の伝承
(4)被災者の「心の復興」「人間の復興」の支援
を要請しました。私は「福島の再生を進める組織と政治がリーダーシップを発揮できる仕組みが必要だ」と応じました。

その後私たちは、2日間で9市町村を訪問。原発事故の帰還困難区域を抱える6町村で、避難指示の先行解除をめざし整備が始まった「特定復興再生拠点(復興拠点)」を中心に視察し、地元首長から復興支援の要望を受けました。

また、浜通り地方に先端産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」の一環で整備が進む南相馬市のロボットテストフィールドや、各地の住民交流施設などを訪れ、“被災地発”で全国に応用できる施策の可能性を調査しました。

視察後、私は「状況の異なる被災者一人一人に応じた支援が必要だ。安心して福島再生に取り組めるよう、国の体制や財源確保のあり方を議論し、方針をまとめたい」と述べました。

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