暮らし守る政策で成果 ~通常国会閉幕、両院議員総会を開催


7月20日(金)、第196通常国会は22日(日)の会期末を前に事実上、閉幕しました。公明党は20日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、私と山口那津男代表は、通常国会を振り返り、公明党が訴えてきた教育費の負担軽減や中小企業支援など国民生活を守る政策を前進させることができたと力説。大阪府北部地震や西日本を中心とした「7月豪雨」など相次ぐ災害への対応では、党を挙げて「復旧・復興や被災者の生活再建を進め、被災者が『人間の復興』を成し遂げるまで、しっかり寄り添う」と強調しました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつしました。

私は、財務省の決裁文書改ざんなど一連の不祥事について、政府が与党の提言を踏まえた再発防止策をまとめたことに触れ、政府に対し再発防止策を徹底し、「国民の信頼回復へ気を引き締めてもらいたい」と訴えました。

「7月豪雨」を踏まえた今後の防災・減災対策については、公明党のネットワークを通じて「地域の防災計画や(自治体などの防災行動を時系列で定めた)タイムラインはどうなっているか、ハザードマップ(被害予測地図)は正しいのか、議員自らの手と足で確認してほしい」と力説しました。

公明党が展開した「100万人訪問・調査」運動に関しては、“衆望”を担って誕生した公明党の立党精神を具現化する闘いができたと総括。その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利に向け、「運動を通して得られた民意を具体的に政策として実現していこう」と呼び掛けました。


両院議員総会でのあいさつ(要旨)


通常国会では、学校法人「森友学園」問題を巡り、財務省の公文書改ざんが発覚した。あってはならないことだ。この問題を受け、自民、公明の与党両党は、公文書管理の改革に関するワーキングチームを設置し、政府に提言を申し入れた。これを踏まえ、政府は具体的な再発防止策を発表した。二度と起こしてはならない問題であり、政府は国民からの信頼を回復できるよう気を引き締めてもらいたい。

西日本を中心に襲った「7月豪雨」から2週間が経過し、大阪府北部地震からは1カ月が経過した。「7月豪雨」では、今なお行方不明者の捜索が続き、東日本大震災や熊本地震でも多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。

どこまでも被災者に寄り添いながら、生活再建や復旧・復興をしっかり進めていかなければならない。被災者の気持ちは、災害の規模が大きくても小さくても同じだ。被災者の「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで、しっかり寄り添い続けていく。

「7月豪雨」を通して、ハザードマップ(災害予測地図)や地域防災計画、防災行動を時系列にまとめたタイムラインが大事だと改めて痛感した。今後の夏季議員研修会などでは、国会議員と地方議員が連携して、わが街の防災計画、タイムライン、ハザードマップがどうなっているのか、議員自らの手と足で確認してほしい。これが地域住民の命を守ることにつながる。公明党のネットワークの力を発揮し、進めていきたい。

4月から約3カ月間にわたって党を挙げて取り組んできた「100万人訪問・調査」運動は、「大衆とともに」の立党精神を具現化する闘いだった。民意を常にくみ取ることがあってこそ、政党の存在意義がある。この運動で得られた民意を具体的に政策として、どう実現するか。来年の統一地方選と参院選に向け、一つ一つ実現していく努力をしていきたい。

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