復興加速へ 力強く ~政府・与党連絡会議に出席


3月12日(火)昼、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席。席上、公明党の山口那津男代表は、発災から8年が経過した東日本大震災からの復興加速に向けて、今もなお約5万2000人が避難生活を余儀なくされていることに言及。政府に対し「被災された方々が希望を持って安心して復興に取り組み、生活再建できるように力強い支援の継続をお願いしたい」と要請しました。

その上で、2020年度末に設置期限を迎える復興庁の後継組織について「福島再生に重点を置き、国がしっかり責任を持つことが重要だ」と指摘。担当相を設置し、復興財源の検討も含め、震災の経験を踏まえて、政府の「防災・減災・復興」を推進する司令塔機能を強化する必要性を訴えました。

私も「風評と風化の“二つの風”と闘い続け、『人間の復興』を成し遂げなければならない」と述べた上で、復興庁の後継組織について今夏にも与党として提言を取りまとめる考えを示しました。

安倍晋三首相は、8日の閣議で決定した復興に関する基本方針の見直しで「政治の責任とリーダーシップの下、政府一丸となって対応するための後継組織を置くこととした。与党の意見を踏まえながら、具体化を進めていく」と述べました。

児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案について山口代表は、「子どもたちを虐待から守るため、政府は与党の議論を法案に的確に反映した上で早期に国会に提出し、幅広い理解を得ながら今国会での成立をめざしたい」と力説。安倍首相は、近日中に同改正案を国会に提出する方針を示した上で、一日も早い成立へ与党の協力を求めました。

一方、会合で政府・与党は19年度予算案について、結束し緊張感を持って充実した国会審議に臨んでいくことを確認。山口代表は「米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、経済の先行きが懸念される中で、予算案・関連法案の早期成立と着実な予算の執行が最大の景気対策となる」と力説しました。

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