家賃支援1兆円規模で ~党対策本部が政府に要請


5月20日(水)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた2020年度第2次補正予算案の編成に向け、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は20日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会い、家賃負担軽減など企業の事業継続支援に関する要請を行いました。私や、北側一雄の両副代表と岡本三成国土交通部会長、伊佐進一財政・金融部会長が出席しました。

要請では、多様な方法で地域のニーズに合った事業継続支援策を実施している自治体を財政的に支援する観点から、1次補正に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を2次補正で大幅に拡充すべきだと主張。

その際、家賃支援などの事業継続支援に特化した交付金(仮称・事業継続支援交付金)を別枠として1兆円確保するとともに、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めました。

また、これまでの資金繰り支援では、持続化給付金など中小企業や小規模事業者への支援策がある一方で、大企業にとっては支援の規模が十分でない現状を指摘。その上で、中堅・大企業の事業継続に向けた支援として、資本と見なされ返済順位が低い劣後ローンや、優先株などで融資を確保するため、少なくとも20兆~30兆円の事業規模でのメニューを用意するよう提起。具体的には官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)を活用し、地域経済を支える企業への資本支援を拡充することなどを要望しました。

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