安心の社会保障 構築へ ~政府・与党連絡会議に出席


10月1日(火)昼、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で、内閣改造後初の連絡会議を開き、私もこれに出席。公明党の山口那津男代表は、10月1日から消費税率が10%に引き上げられたことについて、その増収分を財源として、幼児教育・保育の無償化が実施されることなどを踏まえ、「政府と与党が一体となって国民が安心できる(全世代型の)社会保障改革に全力で取り組む」と力説。また、政府に対し、景気の下支えに向けた取り組みや、千葉県などで甚大な被害をもたらした台風15号からの復旧・復興支援に万全を期すよう求めました。

消費税率10%のスタートに当たり、山口代表は「景気への影響を注視しながら、さまざまな対策が消費の下支えに効果を発揮できるよう、手続きが必要な対策の周知徹底など丁寧な対応をお願いしたい」と政府に要請。同時に実施された飲食料品などに適用される軽減税率の定着に向けては、「これから対応レジを導入しようとする事業者があるか実態を踏まえた上で、さらなる支援策を検討してもらいたい」と訴えました。

安倍晋三首相は「軽減税率の円滑な実施に万全を期すほか、十二分の対策を政府一丸となって着実に実施して消費を下支えしていく」と語りました。

さらに、全世代型社会保障制度の構築に向けて山口代表は、与党としても議論をスタートさせたことを報告し、「高齢者の就業機会の確保や年金制度の改善に向け、単身高齢者の増加など、社会の変容や国民生活の実態を踏まえながら議論していく」と強調。安倍首相は「与党の意見も聞きながら、誰もが安心できる社会保障制度を構築していく」と述べました。

台風15号被害からの復旧・復興で山口代表は、被災者が一日も早く安心できる生活を取り戻せるよう激甚災害の早期指定を要請。また、今夏の九州豪雨も含め復旧・復興へ十分な財源を確保し、早期に執行するよう訴えました。

日米首脳が最終合意した日米貿易協定について山口代表は、「与党としても早期の協定発効に協力したい。政府は地方経済の活性化を進めるべく国内対策にも力を入れてもらいたい」と要望しました。

一方、山口代表は、今月5日で自公連立政権が発足して20年を迎えることに触れ、「政治の安定をもたらし、多くの実績を上げることができた。政権合意の原点を忘れずに、謙虚な姿勢で真摯な政権運営を心掛けていきたい」と力説。安倍首相は、「野党の時代、風雪に耐えて自らを省みた上で結束した経験が今も生かされている」と述べました。

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