9月10日(月)、私が本部長を務める、公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部は、衆院第2議員会館で、北海道胆振東部地震の被害や対応状況について、政府から説明を受け、万全な対策を講じるよう求めました。

私は地震発生後に党として国会議員を被災地に派遣し、現地の地方議員と連携を取りながら対応してきたと述べ「被災者は大変な思いをしている。被災者の思いに応えることが非常に大事だ」と訴えました。

出席議員は、「北海道はこれから気温がぐんと下がっていく。一日も早い仮設住宅の設置が求められる」と力説しました。自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる「激甚災害」の早期指定も求めました。

また、地震の影響で道内のほぼ全域が停電となった「ブラックアウト」に言及し、「再生可能エネルギーの普及を含めたリスク分散が必要だ」と強調。営農再開に向けた復旧支援や、風評被害を防ぐために海外への積極的な情報発信なども要望しました。