コロナ療養で郵便投票 ~特例法、都議選から適用へ、与野党が合意

5月27日(木)、私が本部長を務める公明党政治改革本部は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者が国政・地方選挙の際に郵便投票できるようにする特例法の制定に向け、自民、立憲民主、公明など与野党の実務者で協議会を開き、法案に盛り込む内容で合意しました。公明党政治改革本部からは、私のほか、佐藤茂樹事務局長(衆院議員)が出席しました。

法案は6月3日に与野党で共同提出し、今国会で成立させる方針。6月25日(金)告示、7月4日(日)投票の東京都議選から適用される見通しです。共産党は態度を保留しました。

新型コロナの感染拡大に伴い、ホテルや自宅で療養している患者の投票機会の確保に向けた環境整備が課題になっています。これを踏まえ、協議会では、自民党が先に提示した法案の要綱案を巡って議論。郵便投票の対象について、コロナ療養者のほか、外国から帰国後にホテルなどで待機している有権者と規定することで一致しました。

一方、外出自粛を要請された濃厚接触者については、数が多く、保健所がリアルタイムで把握することが困難なため、将来的な検討課題とし、今回は対象にすることを見送りました。

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