「100万人運動」総仕上げへ ~全国政策局長会を開催


6月2日(土)、公明党は東京都新宿区の党本部で全国都道府県政策局長会を開き、今月末まで実施する「100万人訪問・調査」運動の総仕上げに向け、全議員が徹して地域へ入っていくことを誓い合った。私や、石田祝稔政務調査会長は、「残り1カ月、党を挙げて、全力で訪問・調査運動に取り組み、今回の調査の成果を今後の政策立案につなげていきたい」と訴えました。

私は、「100万人訪問・調査」運動の意義について、「実際に公明党議員が訪問すると相手は喜び、本音も聞くことができる。公明党議員の日常活動の基本である訪問対話の質を高めていくための大きな革命だ。“衆望”があって公明党があることを忘れてはならない」と強調。運動への評価としては、「本来あるべき草の根の民主主義の基本であり、政治がポピュリズム(大衆迎合主義)によってパフォーマンス化している傾向がある中、民主主義の原点の活動だ」などの声を紹介しました。

その上で、この運動を各地域で広くアピールする必要性を訴えるとともに、訪問対話で受け止めた声を政治に反映していくため、努力していかなければならないと力説。具体的な取り組みとして、各地方議会で調査結果を踏まえた質問を行うことや、自治体への申し入れ、報道向けの発表などを積極的に行うことを挙げました。

「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにしたアンケートについては、普段の訪問対話では接することが難しい個人や団体と対話するためのツール(道具)として有効だと強調。来年の統一地方選や参院選に向け、この運動を通じて自分の地域の課題を見つけて解決に全力を尽くしていくことが党勢拡大にもつながっていくと訴えました。

一方、石田政調会長は「100万人訪問・調査」運動を通じて、「国民が何に悩んでいるのかが見えてくる。この運動を大きなうねりにして、総仕上げをしていきたい」と強調。また、自身が運動に取り組む中で、中小企業支援などの制度や政策が利用者にあまり知られていない状況を紹介し、日常活動を通じて丁寧に説明していくことが重要だと力説しました。

今後の取り組みについては、今夏に政調幹部が各方面本部に出向いて政策懇談を行う「出前政調」の実施を発表。今回の調査運動を来年の統一地方選、参院選に向けた政策立案に生かしていきたいとの考えを示しました。

政策局長会では、全国各方面本部の代表者が「100万人訪問・調査」運動の取り組みについて活動報告。また、井上幹事長や政調幹部との質疑応答も行い、社会保障制度や中小企業支援のあり方などについて活発な議論が行われました。

12方面の代表が活動報告
訪問先から高い評価 社長共感し、全社員にも面談

全国都道府県政策局長会では、各方面本部の代表12人が活動報告を行い、「100万人訪問・調査」運動を通した反響などを紹介しました。

多くの議員が報告したエピソードは、今回の運動に対する訪問先からの高い評価で、「議員がこうした調査で訪れてきたのは初めて」(沖縄)、「意見を聴いてくれるだけで安心感がある」(関西)などの声が活動の励みになっていると語った。

一方、「企業の社長が運動に共感し、全社員に面談して調査をすることができた」(関東)との報告も。「青年局議員が中小企業への訪問をきっかけに異業種交流会を立ち上げる流れを作った」(東北)、「訪問調査の際に市民相談を受け、地域の課題解決につながった」(東海道)など手応えのある取り組みの様子が伝えられました。

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