創生期間後の支援も ~福島・浜通り地域で現地調査

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4月7日(土)、私が本部長を務める、公明党東日本大震災復興加速化本部は、福島県浜通り地域の復興拠点などで現地調査を行い、被災自治体の首長らと意見交換しました。高木陽介事務局長(衆院議員)や党福島県本部の若松謙維代表(参院議員)ら11人の国会議員が同行しました。

一行は、今も全町避難が続く双葉町を訪れ、2019年度末に再開を予定しているJR双葉駅の構内や駅前周辺を調査。意見交換で伊澤史朗・双葉町長は、駅前周辺の整備に時間を要する点を強調し、「残り3年となった復興・創生期間以降の支援のあり方について、公明党に議論をリードしてもらいたい」と訴えました。

また、昨年10月に営業再開したJR富岡駅周辺では、宮本皓一・富岡町長や富岡ホテルの渡辺吏代表取締役らと懇談。人手の確保や、にぎわいの再生で苦戦する実情を確認しました。

そのほか一行は、浪江町と飯舘村を訪問し、住民の帰還を促す環境整備について調べました。

私は、「復興は着実に進んでいるが、帰還促進などで課題もある。復興・創生期間後の国の支援体制も含め、党として対応を進めていく」と述べました。



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