「人間の復興」に総力 ~与党が政府に提言

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3月4日(金)自民、公明の与党両党は、首相官邸で安倍晋三首相に対し「『東日本大震災 復興・創生期間』のスタートに向けた決意」と題する提言を手渡しました。公明党から党東日本大震災復興加速化本部本部長である私と、本部長代理の石田祝稔政務調査会長が出席しました。

席上私は、2016年度に始まる復興・創生期間(5年間)について、「住宅や生活の再建に引き続いて、被災者に寄り添いながら『人間の復興』をめざしていく」と力説。また、震災から丸5年が経過することに触れ「風化と風評という二つの風と闘って復興を進めていかなければならない」と強調しました。

安倍首相は、風化と風評の払拭に向け「原点に返り、関心が薄れることのないよう、被災者に寄り添って取り組みたい」と応じました。

与党提言では、「心の復興」を成し遂げることが重要だとして、被災者が生きる目標と社会参画ができる地域社会となるように、「日本の将来を先導する地方創生のモデルであり、『新しい東北』の建設の姿」をつくっていくべきだと明記。さらに、1次産業や観光産業などで「風評」被害の払拭に取り組むべきとしました。

人材支援では、経験豊かな女性のリーダーや若者の参画、NPOなどボランティアによる多様な担い手が活躍できる環境づくりが必要だと強調しました。

また、福島再生に関して、浜通り地域にロボット開発など先端技術を集積する「イノベーション・コースト構想」や、被災12市町村の商工業再開を支援する官民合同チームの持続的な取り組みの支援を要望しました。

このほか、福島県内に仮置きされている汚染土の入った袋の相当部分を、20年東京五輪・パラリンピックまでに中間貯蔵施設へ集積することを要請。安倍首相は「復興庁、環境省とも相談をして、決めていきたい」と応じました。

一方、私たちは、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域のうち、放射線量が高く避難指示の解除時期が決まっていない「帰還困難区域」について、夏までに中長期的な道筋を示すよう求めました。



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