震災5年「今の声」聞く ~仮設、災害公営住宅の住民アンケート開始

5_20160201145839caa.jpg

1月31日(日)、東日本大震災から5年を前に公明党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)は、仮設住宅と災害公営住宅の入居者を対象としたアンケートを開始しました。私は同日、仙台市内の災害公営住宅を訪問し、入居者から生活状況を丹念に聞き取りました。

同県本部による仮設住宅への調査は2011年7月、12年1月、13年5月、14年6月に続き5回目で、災害公営住宅では初。アンケートでは、仙台市や石巻市、南三陸町など沿岸自治体を中心に設備上の問題や今後の生活設計、自治体への要望などを聞いていきます。

この日、仙台市宮城野区の田子西市営住宅を訪れた私は、入居して1年10カ月になる飯野明さん(67)、幸子さん(62)、絵里香さん(29)親子とアンケート用紙を手に懇談。「生活音が天井や壁に響く」という窮状や、地域住民との交流会などの要望を聞いた私は「声を改善につなげます」と力強く答えた。これには庄子代表と小野寺利裕、佐々木真由美の両市議が同席しました。



関連記事

  1. 「被災者支援、特別立法で」全国知事会から要請

  2. 「ビジョンと基本法案を協議」党東日本大震災対策本部

  3. 「農業の復旧遅れに懸念」宮城農業4団体から要請

  4. 宮城・石巻市の慰霊祭に参列

  5. 「予算を厳格に精査せよ」流用報道で復興庁からヒアリング

  6. 原発事故避難町村 臨時役場で現状調査