「復興加速の概算要求に」党合同会議

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農地・学校復旧、除染事業など
党合同会議


8月27日(水)、私が本部長を務める党東日本大震災復興加速化本部と復興・防災部会(部会長=石田祝稔衆院議員)は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、復興庁から2015年度予算の概算要求案について説明を受けました。

冒頭私は、15年度が政府の定める集中復興期間(5年間)の最終年度であることを踏まえ、「概算要求は、それにふさわしい中身にすべきだ。現実をよく見据え、さらに(復興)加速への思いを強くしなければならない」と強調しました。

概算要求案の総額は、前年度比15.1%増の2兆5838億円です。
海岸堤防や農地、学校などの災害復旧事業に7337億円、放射性物質で汚染された土壌の除染事業に2985億円を計上したほか、岩手、宮城、福島の被災3県に設置予定の「国営追悼・祈念施設」(仮称)の整備事業などが盛り込まれています。



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