宮城・石巻市で地場産業の課題調査 

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「なりわい」の復興加速へ

2月2日(日)、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察し、仮設商店街の店主や農漁業者らから要望を受けました。これには、石橋信勝、庄子賢一の両県議と伊藤啓二、桜田誠子の両市議が同行しました。

牡鹿半島の鮎川浜地区にある「牡鹿のれん街」で、今後の街づくりについて店主らの意見を聞きました。同地区では、沿岸部をかさ上げした上で、2017年度までに商業用地を整備する方針。

同商店街の石森政成会長らは「一日も早く店を再建したい。工事ができるだけ前倒しできるよう支援を」と求めた上で、「県は防潮堤の高さを6メートルと定めているが、復興加速のためにも、もっと下げるべきだ」と訴えました。

また、同市尾崎地区の漁港を視察。県漁業協同組合河北町支所の小川滋夫さんは、昨年からカキの生産を再開したことを報告する一方、作業所の水道が復旧していないことや、地盤沈下の影響で、湾内に架かる橋が船の通行を妨げていることなどを説明しました。

さらに、同市大川地区では、営農再開をめざす被災農家が共同で設立した「株式会社宮城リスタ大川」の大槻幹夫代表と懇談し、排水機場の増設などの要望を受けました。

視察後、私は「本格復興のためには、人々の生活を支える農業や漁業、商業など地域の『なりわい』の再生が不可欠。必死に努力している被災者をしっかりと支援し、復興を加速化させていきたい」と述べました。

またこの日、同市の亀山紘市長ら市の幹部の方々と懇談し、復興交付金の運用及び適用の延長や仮設住宅集約に係る移転費用の支援などについての要望を受けました。



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