仙台・党宮城復興支援会議に出席

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復興、生活再建を加速
公明議員、一丸となり
住宅、汚染稲わらなど 直面する課題を協議


9月15日(日)午前、党宮城復興支援会議が仙台市内で開催され、党東日本大震災復興加速化本部の石田祝稔事務局長(衆院議員)、宮城県の復興支援担当国会議員、同県本部(石橋信勝代表=県議)の所属議員らが出席し、震災から2年半を経過した被災地の生活再建に一丸となって取り組んでいくことを確認しました。

私は、公明党のネットワークの力を生かし、住宅再建などを進めていくと強調。また、2015年に仙台市で開かれる第3回国連防災世界会議について、「防災を政治の最重要課題と位置付けることが会議の大きなテーマとなる。被災地の経験を世界に訴える重要な機会であり、ここまで復興したという姿を見せていきたい」と力説しました。

石田氏は、今後の課題として(1)被災自治体職員などの人材不足(2)建設資材の不足(3)被災者の心のケア―などを挙げ、「政府・与党一体となって復興を加速させる」と述べました。

質疑応答では、鎌田城行・仙台市議が「親族などの元に一度、身を寄せた被災者は、法律の制約により住宅面などの支援を受けられない状況が続いている」と指摘。石田氏は「支援が受けられるよう取り組む」と答えました。

また、山田和明・大崎市議は、放射性セシウムに汚染された稲わらが、農家で一時保管されたままになっている現状を訴えた。石田氏は、問題解決には、汚染稲わらなどを処理する最終処分場が必要なため、地元の十分な理解を得ながら建設候補地の選定などを進めなければならないとの考えを示しました。

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農業、市街地再生急ぐ
3班に分かれて 生産者や住民の声聞く


同日午後、党県本部の議員とともに3班に分かれ、きめ細かな復興支援に向けて県内で視察を行いました。

一行は、津波で被災した仙台市宮城野区沿岸部の農地を訪れ、塩害対策として野菜の養液栽培に取り組む「株式会社みちさき」の栽培施設を視察。同社は、被災農家の経営者らで設立。水耕栽培では国内最大規模となる約4ヘクタールの敷地内で、葉物野菜を育てているほか、トマトや仙台市内では珍しいイチゴも栽培しています。

同社の菊地守代表取締役らは、栽培した野菜を全国の大手チェーンなどへ安定的に供給する仕組みを説明。生産・加工・販売の一体化による6次産業化に向けた計画を紹介し国の支援強化を求めました。

私は「新たな農業モデルを被災地から作り上げるべく、応援する」と答えました。



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