原発事故風評被害対策で田中文科相と東電に要請

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原発損害賠償中間指針の見直しを

10月12日(金)、党宮城県本部の石橋信勝代表(県議)らは文部科学省で、田中真紀子文科相に東京電力の原発事故による風評被害対策を要請しました。これには、若松謙維党東北方面副議長、小野寺初正、庄子賢一、伊藤和博の各宮城県議、鈴木広康、佐藤和子の両仙台市議が同行しました。

席上、石橋県代表らは、風評被害を受けている農林、水産事業者や観光事業者らの窮状を訴えるとともに、原子力損害賠償紛争審査会が定めた損害の判定などに関する「中間指針」で、こうした被害が賠償項目として明示されていないことに言及。「中間指針を理由に、電力会社は被害者側に因果関係の証明を求めているが、多くの事業者は、その労力に耐えられず泣き寝入りしているのが実態だ」と強調。その上で、(1)全ての風評被害を「中間指針」に明示すること(2)地域活性化支援金(仮称)の創設(3)国の責任で風評被害の払拭を推進すること(4)各省庁などの食堂で宮城県産品を一定期間扱うこと―などを要望しました。

田中文科相は、風評被害対策について「政府がもう少し本腰を入れて取り組むことが重要」との認識を示し、「前向きに努力していく」と述べました。

また、石橋信勝代表ら同県本部の議員は同日、東京都千代田区の東京電力本店で、石崎芳行常務執行役に、原発事故の風評被害対策を要請。損害賠償に積極的に応じることや、事業者らが活動再開のために必要とする経費も賠償の対象とすること、県内生産団体が全国の物産展などに参加する際の経費への補助などを訴えました。

石崎常務は、東電の賠償が「十分でないのは事実だ」とし、「声を受け止め丁寧に対応する」と応じました。



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