観光関係者と意見交換
宮城・大崎市

9月23日（日）、宮城県大崎市で東京電力福島第1原発事故に伴う観光業への風評被害について実情を聞きました。これには、党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）の議員団が同行しました。

鳴子温泉郷観光協会の菊地武信会長は、復興事業に関わる建設業者や支援ツアーなどで宿泊客が確保されている現状を紹介。今後、こうした利用の減少が予想される中、「安全性をアピールし観光客を呼び戻すため放射線測定器の導入を」と要望しました。

旅館経営者の高橋聖也さんは、震災前に年間200人前後いた外国人宿泊客が昨年、ゼロになった、と説明。その上で、「東電に賠償を請求したいが、風評被害によるものだと証明するのが難しい」と窮状を訴えました。

私は「党の全国のネットワークを生かし、風評被害の打開に取り組みたい」との考えを述べました。