「予算を厳格に精査せよ」流用報道で復興庁からヒアリング

2012_0914.jpg

復興以外への流用報道 内容の事実関係ただす

9月13日(木)、私が本部長を務める公明党東日本大震災復興対策本部は、復興予算が被災地と関係ない事業に流用されているなどと9日放送のNHK番組で報じられたことに関し、衆院第2議員会館で復興庁など関係省庁から事業内容の精査や事実関係の説明を求めました。

席上、対策本部のメンバーは、沖縄の国道整備や反捕鯨団体対策など被災地の復興と懸け離れた事業に予算が回り、被災地に必要な資金が行き届いていないとする報道の事実関係を追及。

復興庁側は報道内容に誤解を招く点があるとしながら「今後は査定の過程で批判を受けないような対応をする」と答えました。

さらに、東日本大震災復興特別会計の2013年度予算概算要求のうち、被災地以外の防災対策などに充てる「全国防災」の金額が1兆円近くに膨れ上がっている点などをただし、私が事業内容の厳正な精査を要請。「報道で間違っている所、省庁が考え直すべき所を整理し、国民に説明責任を果たしていかなければならない」と訴えました。



関連記事

  1. 仙台市内の仮設入居者と懇談会

  2. 帰還促進、風評対策を ~東日本大震災復興加速化本部会合を開催

  3. 「議員歳費を復興財源に」1人300万円削減で合意

  4. 帰還困難区域に復興拠点 ~与党が首相に第6次提言

  5. 「復興拠点」整備手厚く ~党合同会議 来年度概算要求で議論

  6. 福島・相馬、南相馬市 被災地の実情を調査