復興以外への流用報道　内容の事実関係ただす

9月13日（木）、私が本部長を務める公明党東日本大震災復興対策本部は、復興予算が被災地と関係ない事業に流用されているなどと9日放送のNHK番組で報じられたことに関し、衆院第2議員会館で復興庁など関係省庁から事業内容の精査や事実関係の説明を求めました。

席上、対策本部のメンバーは、沖縄の国道整備や反捕鯨団体対策など被災地の復興と懸け離れた事業に予算が回り、被災地に必要な資金が行き届いていないとする報道の事実関係を追及。

復興庁側は報道内容に誤解を招く点があるとしながら「今後は査定の過程で批判を受けないような対応をする」と答えました。

さらに、東日本大震災復興特別会計の2013年度予算概算要求のうち、被災地以外の防災対策などに充てる「全国防災」の金額が1兆円近くに膨れ上がっている点などをただし、私が事業内容の厳正な精査を要請。「報道で間違っている所、省庁が考え直すべき所を整理し、国民に説明責任を果たしていかなければならない」と訴えました。