宮城・丸森町で風評被害の実態調査

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酪農家ら窮状訴え 
汚染飼料の処分も課題


5月2日(水)、宮城県丸森町を訪れ、酪農関係者らから東京電力福島第1原発事故による風評被害の実態について話を聞きました。これには、党宮城県本部の議員団が同行しました。

我々は、町役場で保科郷雄町長らと懇談。保科町長は「町内に11カ所ある山菜の直売所では、風評被害によって3割も売り上げが減った」と状況を説明。さらに同町が福島県と隣接しているにもかかわらず、東京電力による風評被害の賠償の対象となっていないため、損害を受けた生産者や業者が困り果てている、との窮状を訴えました。

続いて、同町酪農振興組合の菊地弘之組合長と意見交換。菊地組合長は「放射能に汚染された飼料の焼却を受け入れてくれる施設がない。処分先が確保できるまで国と県が責任を持ってもらいたい」と要望しました。

また、農産物などの直売所「いきいき交流センター大内」を訪問。大内活性化施設管理組合の塩沼邦夫組合長から、利用者数が例年の8割にとどまる上、山菜の販売を自粛している、との現状を聞きました。

私は「国と地方のネットワークによって問題解決に全力で取り組む」との決意を述べました。



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