党宮城県本部・仮設住宅第2次総点検を開始

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 1月7日(土)、公明党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)は、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の環境改善や将来の生活再建に向けて被災者から意見を聞いて調査する総点検運動を開始しました。同日、私も仙台市内の仮設住宅の集会所で行われた懇談会に参加し、被災者から要望を聞くとともに、仮設住宅を回り聞き取り調査も行いました。

 同県本部による仮設住宅の総点検は昨年7月に続いて2回目。今月末までに全県2万2095戸あるうちの約1割に当たる2000戸の調査をめざしています。

 アンケートでは、仮設住宅での暮らしについて設備上に問題がないか、近くに相談相手はいるか、寒さ対策はどうか、交通の利便性はどうか―などのほかに、仮設住宅退去後の生活設計や自治体への要望も含めた11項目の質問を設けました。

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 一方、集会所で開かれた懇談会では、入居者から「冬になり、(設備上)お風呂の追いだきができず、とても困っている」「今後の住居が決まらないのに、仮設住宅を2年間で出なければならないのは難しい」といった不安や要望が数多く聞かれました。

 私は、「公明党はこれまで以上に、一番大変な人、困っている人に寄り添い、心ある支援をさらに進めていく」と述べ、切実な“現場の声”を行政に伝え解決に向け全力で取り組む事を約しました。



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