村井宮城県知事から復旧・復興のための追加予算措置等について要望

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 10月5日(水)、山口那津男代表と共に東京・新宿区の党本部で、村井嘉浩宮城県知事と懇談し、東日本大震災の復旧・復興のための「追加予算措置等を求める要望」を受けました。これには、石井啓一政務調査会長、渡辺孝男東北方面議長代理(参院議員)が同席しました。

 席上、村井知事は公明党の震災対応について「真摯にわれわれの側に向いて一生懸命、仕事をしていただいている」と謝意を表明。

 その上で、被災者の厳しい生活状況に触れ、「住む場所、仕事などを早く決めなければならない」とし、「一日も早く(今年度)第3次補正予算案を(国会で)通し、復興関連については与野党協力して前向きに話し合いを進めてもらいたい」と要請しました。

 具体的には、防災集団移転促進事業に基づく高台移転などの復興街づくりに関して、現行の補助対象限度額を撤廃し、国の補助率を引き上げるよう要望。また、被災した中小企業の事業再開を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の拡充や、復興特区法案の早期成立を求めました。

 要請に対し、山口代表は「復興の事業を推進するためには財源を先々の見通しを持って確保することが重要だ。野党の立場ではあるが、責任感を持って復興へ歩を進めていく」と応じました。



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