「特別立法、肉用牛対策を」福島県知事らから要望

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知事、商工会、JAなど 福島県から要望

 7月21日(木)、山口那津男代表と共に、東京都新宿区の公明党本部で、福島県の佐藤雄平知事らと会い、東日本大震災からの復旧・復興に関する要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、石田祝稔衆院議員、西田実仁、浜田昌良の両参院議員が同席しました。

 席上、佐藤知事は、東京電力福島第1原発の事故災害に関して、農畜産物の出荷停止や子どもたちの被ばく対策などに言及。「非常に厳しい状況だ」と強調した上で、(1)一刻も早い原発事故の収束(2)原子力災害の対策を一元的に所管する組織の設置(3)原子力に特化した復興・再生に向けた協議の場の設置(4)原子力損害の賠償と地域の再生に関する特別立法の制定(5)肉用牛の放射性セシウム汚染に関する牛の全頭検査と国による買い上げ―の5点を要望しました。

 山口代表は、要望に対し「いずれも強い懸念と関心を持ちながら対応している」と強調。「今の原子力賠償法には欠陥がある」として、国の責任で迅速に仮払金の支給を実現するための法整備などに全力で取り組む考えを力説しました。

 同席した福島県の市長会、町村会、商工会連合会、JA福島中央会からは「若い世代の避難で、人口の年代別構成比が変わった。今後、医療や介護を自治体が支えられるのか」「国の力で肉用牛の全頭検査を」「(賠償の)2次の仮払いがいつ、いくらになるか全く見えず、心身ともに限界を迎えている」などの切実な声が出されました。



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