「港湾機能回復を迅速に」仙台港の被害状況を視察

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 7月17日(日)、東北の物流拠点・仙台港(仙台市宮城野区)を訪問し、仙台、塩釜両港を中心に港湾運送業などを展開する三陸運輸株式会社の澁谷斡一社長らと意見交換をすると共に、被災状況を視察しました。これには、伊藤和博・宮城県議も同行しました。

 意見交換では、同社営業本部の内海教之次長が、東京電力福島第1原発事故の影響で本来寄港する予定だった外国船が寄港を取りやめる「抜港」が相次いでいると説明。その上で、5月27日に震災後初の外国貨物船が入港したものの「依然、海水が放射性物質で汚染されているとの風評などからキャンセルになる例が続いている」と強調しました。

 澁谷社長は「運航会社に安全性をアピールするなどの努力を重ねているが、国や県が強い危機感を持って風評の払拭に取り組んでほしい」と訴えました。

 その後、一行は澁谷社長の案内で、物流機能の回復に向けて復旧が進むコンテナヤードや、地震によって地盤が約60センチほど沈下した耐震強化岸壁(耐震バース)を見て回りました。

 視察後、私は「港湾機能の回復は復興の最重要課題で、スピード感を持ってやらないといけない」として、「港湾利用者の意見を十分に踏まえて復興を進めていく」との考えを述べました。



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