日本商工会議所から復旧・復興に関する要望

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 7月4日(月)、衆院第2議員会館で日本商工会議所(日商)の中村利雄専務理事と会い、「『東日本大震災』の復旧・復興に関する第三次要望」を受けました。これには、石井啓一政務調査会長、石田祝稔衆院議員が同席しました。

 席上、中村専務理事は、震災後、全産業の業況が急激に悪化し、「6月になって若干改善したが、(回復の勢いは)弱い」などと、日本経済の厳しい現状を指摘。その上で、政府は「企業再生をどうするか(事業者が)早く決断できる枠組み(ビジョン)を示してもらいたい」と訴えるとともに、復旧・復興へ「きちんとした補正予算を組んでほしい」と要請しました。

 また、二重ローン対策に関して、公的機関が事業者向けの債権を金融機関から買い取る仕組みを提案。さらに「電力不足が(企業の)海外展開を考える大きな要素」と述べ、原発の安全性確保と電力の安定供給を求めました。

 このほか、(1)8月末までの災害廃棄物収集の完了(2)民間保有を含めたインフラ(社会基盤)の早期復旧(3)観光再生に向けた支援強化(4)中小企業に対する原発事故の本格的な補償―なども要望しました。

 私は「復旧・復興のための本格予算(の早期編成)を言い続けてきた」とした上で、要望の実現に取り組む意向を示しました。



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