宮城・仙台市内の宅地被害を視察

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宅地被害の実態探る
地盤改良など課題山積


 7月2日(土)、仙台市内の住宅地を訪問し、丘陵部の宅地における擁壁崩落や地滑りなどの被害状況を調査すると共に、地域住民から要望を受けました。これには、石井啓一党政務調査会長や党仙台市議らが同行しました。

 同市では、10宅地以上がまとまって被害を受けた地域が65カ所を数え、地盤沈下や床下の亀裂も深刻です。さらに震度6強の余震などで被害が拡大しており、住民による復旧が困難な状況となっているいます。

 一行は、警戒区域を設け、立ち入りを制限している折立5丁目地区(同市青葉区)を視察。傾いた家々を前に、高橋秀道・市都市整備局長らは、「強度が低い地盤自体の改良も必要」と復旧に向けた課題を語りました。

 次いで一行は、避難勧告が出されている緑ヶ丘4丁目地区(同市太白区)の状況も確認。住民との意見交換会では、「早急に具体的な解決策を示してほしい」「集団移転をしなくても土地を買い上げて」などの要望が寄せられ、石井政調会長らは「国として対策を打てるよう予算確保に取り組む」と答えました。

 視察後、私は、「個人での生活再建は難しい。宅地被害対策への新しい制度を検討していきたい」と述べました。



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