岩手・大船渡市 党岩手第三総支部「復興会議」に出席

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2次補正に現場の声を
生活再建へ課題山積み
党対策本部 岩手・大船渡市で復興会議


 6月12日(日)、私が本部長を務める公明党東日本大震災対策本部は、岩手県大船渡市で行われた党岩手第三総支部(山崎長栄総支部長=釜石市議)の「復興会議」に出席し、同県の被災自治体の議員らと意見交換をしました。これには、同対策本部事務局長の石田祝稔衆院議員、横山信一参院議員、党県本部顧問の若松謙維元衆院議員、同代表の小野寺好県議らが出席しました。

 会議では、生活保護を申請する被災者の増加が指摘され、国による財政支援の強化を求める声が出たほか、「被災者は従来の生活保護ではなく、『災害保護』といった新たな制度で救済すべきだ」との提案もなされました。

 また、震災犠牲者の遺族に支給される災害弔意金について、「支給対象に兄弟姉妹も追加してほしい」との要望や、住宅再建に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法に関し、「災害発生日から37カ月以内と定められている申請期限は短すぎる」との指摘がありました。

 このほか、「企業などの仮設事務所を公園にも建設できるよう規制緩和を」「日本赤十字社による寄贈の前に家電製品を購入した被災者に、何らかの手当てができないか」「災害時にも携帯電話が使えるよう、携帯各社の総力を挙げて改善してほしい」など、さまざまな意見が出されました。

 私は、こうした現場の要望を今年度第2次補正予算案などに反映させていく考えを示した上で、「政局がどうあれ、復旧・復興のために必要なことは何でもするのが一貫した公明党の方針だ」と強調。「力を合わせて被災者の生活再建に頑張ろう」と呼び掛けました。



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