復旧・復興への課題について岩手・陸前高田市長と意見交換

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仮設入居者に不安「次はどこに住めるのか…」
地域の悩みに即した特区制度に
党対策本部で陸前高田市長訴え



 6月9日(木)、公明党東日本大震災対策本部(総合本部長=山口那津男代表)は、衆院第1議員会館で震災の被害が甚大な岩手県陸前高田市の戸羽太市長から同市の窮状と復旧・復興への課題について話を聞き、意見交換をしました。

 冒頭挨拶で山口代表は、政府の震災対応について「あまりにも(対応が)遅く、現場感覚がなさ過ぎる」と批判し、スピード感ある対策の必要性を力説。

 席上、戸羽市長は同市での死者数が現段階で1500人を超えるなど被害の深刻さを訴えた上で、被災者が仮設住宅に入居できても「『あすからの生活をどうしようか』『仮設住宅を出た後は、どこに住めばいいのか』という新しい不安が出てくる」と指摘。また、同市には、がれきが97万トン(推計)もあり、地元で集めているものの、「市から、がれきが出ていかず、受け入れる施設もない」と報告しました。

 被災地での規制緩和などを認める「特区制度」については、岩手、宮城、福島の3県を同時に指定する考え方を疑問視。同じ被災地でも状況に差があり、「地域ごとの実情や悩みに順応できる特区でないと意味がない」として、事前に「約束事を決めるのではなく、常に、ぶち当たった壁に対し国と交渉ができる制度に」と要望しました。

 一方、震災で住居をなくした人は「2、3年後に家は建てられない。国や県の力を借りて、公営住宅を建てざるを得ない」とし、地元で「雇用の場をつくるのも課題」と指摘。復興に向けては、私有地である「被災した土地を(市が)デザインしていいのか」として、国が被災した土地を買い上げるなどの対策を求めました。その上で、国の対策はスピード感と困っている被災者に光を当てていくことが大事と訴えました。



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