二重ローン・リース契約問題について被災地金融機関と協議

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国挙げた対策を早く
被災地金融機関と協議


 6月6日(月)、公明党の二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)は、仙台市内で二重ローン・リース契約問題への対応について被災地の金融機関などと協議をしました。

 席上、大口座長は「既往債務を抱え、マイナスからの出発で(事業は)立ち行かない」と述べ、近く同PTとして対応策を示す意向を示しました。

 金融機関側は震災で店舗が甚大な被害を受けた窮状などを説明した上で、二重ローンやリース契約問題に対し、国が早急に対策を講じるよう要望。

 この中で、宮城県農業協同組合中央会は「代替地の取得・借り入れをしないと農業の再建は当面できない」とした上で、国が農業機械や生産資材の取得などと一体的に支援する必要性を強調。国による被災農地買い上げや代替地提供も求めました。

 気仙沼信用金庫は「債務者の債権を(国が)買い上げてほしい」と要望。仙台銀行は「今、返済すると損をする」と考え、国の対策を待っている債務者がいると報告しました。

 七十七銀行は「債務者の状況はさまざま。対策には多くの手立てが必要」と指摘し、「国難である以上、国を挙げて救済に手を差し伸べるべきだ」と主張。

 石巻商工信用組合は「対策はスピードが大事。時期が遅れると(事業者の再建への)意欲が薄れてくる」と要望。

 宮城県漁業協同組合は無利子、無担保、無保証人の「既往債務整理のための超長期資金の創設を」と求めました。



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