5月18日（水）、公明党東日本大震災対策本部は衆院第1議員会館で会合を開き、復興に向けた党のビジョン・提言と、復興基本法案について協議をしました。これには、石井啓一副本部長（政務調査会長）らが参加しました。

　同対策本部は、復旧事業を盛り込んだ今年度第1次補正予算の成立後、復興の考え方などの協議を本格化。復興の基本理念や政府の組織・体制を定める復興基本法案については、法案検討プロジェクトチームで議論を重ねてきました。

　協議では、産業やインフラ（社会基盤）などの復旧・復興にとどまらず、憲法に定められた幸福追求権と生存権を念頭に置いた「人間の復興」をめざすことなどを基本的な考え方とし、生活再建や中小企業、農林水産、東京電力福島第1原発事故関連の支援策などを検討しました。