「観光で東北を元気に」仙台市内の旅館関係者と意見交換

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 4月16日(土)、仙台市太白区内で秋保温泉旅館組合の佐藤勘三郎組合長ら温泉旅館経営者と会い、東日本大震災による観光産業への影響について意見交換をしました。これには、公明党の小野寺はつまさ宮城県議、山口津世子仙台市議、さとう和子副支部長が同席しました。

 この中で佐藤組合長らは、震災発生から現在までの被害や経営状況などを説明。このうち、佐藤組合長の経営する旅館では、建物被害額が1億円を超え、宿泊予約のキャンセルも2万2000人に及び、最終的には5万人程度に膨らむ見通し。

 旅館経営者の一人は「売り上げの大幅減で4月以降の従業員の給与が支払えず、一部の従業員を自宅待機扱いにしている」と語り、別のホテル幹部は「将来、お客さんが戻って来てくれるか不安だ」と窮状を訴えました。

 佐藤組合長は「何としても観光から宮城、東北を元気にしていきたいが、経営の先行きは不透明だ」と強調。雇用調整助成金の適用要件の緩和や公的機関による融資制度の拡大など、経営安定のための震災特例措置の実現を求めました。

 私は、仙台において秋保温泉が重要な名所だと指摘し、「秋保の火が消えることのないよう頑張っていく」と力説。さらに、東北新幹線の不通などによる東北各県における観光の低迷に触れ、「輸送力の充実も含め観光業の再建に全力を尽くす」と述べました。



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