4月14日（木）、山口那津男代表（東日本大震災対策本部総合本部長）と共に、国会内で全国農業協同組合中央会（JA全中）の茂木守会長らと会い、震災の復旧・復興、原発事故対策に関する要請を受けました。これには、石田祝稔同本部事務局長（衆院議員）も同席しました。

　席上、茂木会長は「作付や風評被害の拡大、原発への対応を非常に危惧している。事態が早期に収束できるよう力添えをいただきたい」と強調。被災農業者への税負担軽減や出荷停止などへの補償、生活・経営再開支援などの対策を求めました。

　各地のJAからは「もう限界だ。せめて仮払金を支給して生活を補償してほしい」（福島）、「多くの後継者は『将来が暗い』と嫌気がさしている」（茨城）、「風評被害がひどく、なかなか契約に結び付かない業者もある」（栃木）との切実な声が寄せられています。

　山口代表は「仮払い一時金、また最終的に補償の基準をつくり実行に移させるところまで力を入れる」と強調。私は「早く結論を出す必要がある」と述べました。