「一日も早く被災者支援を」政府・震災対策合同会議に出席

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 4月13日(水)、公明党東日本大震災対策本部(本部長=井上義久)は、衆院第1議員会館で開かれた与野党と政府の震災対策合同会議に出席し、被災者支援などの迅速な対応を協議しました。これには、石田祝稔事務局長(衆院議員)も出席しました。

 席上私は、全国から寄せられた義援金を一日も早く被災者の手元に届けることを強く要請。被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金と、原子力損害賠償法に基づく補償の仮払金を「被災者が生活再建への一歩を踏み出すために早く給付すべき」と訴え、避難先の自治体でも事務手続きを可能にするよう提案しました。また、避難生活者のプライバシーや衛生面などの生活環境改善に努めることを求めました。

 原発事故関連では、政府が関係自治体に出す指示の明確化を迫る一方、「全てをきちんと補償するとの政府のメッセージがなければ関係者は安心できない」と主張。また、復旧・復興に向けて政府の権限を一元化し、役割を明確にするため、復興庁と復興担当相を置くことを改めて要請したほか、人やモノの移動や観光の活性化などを考慮し、東北方面の高速道路を一時無料化することを提案しました。

 合同会議では、補正予算案の早期編成など、与野党の実務者が取りまとめた緊急事項を政府に提出しました。



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