「被災者支援、特別立法で」全国知事会から要請

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 3月30日(水)、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部(本部長=の井上義久)らは国会内で全国知事会の泉田裕彦災害対策特別委員長(新潟県知事)と会い、被災者の生活再建や被災地の復旧・復興に向けた国と地方自治体の対応について要請を受けました。

 席上、泉田氏は、今回の大震災で大地震と大津波に福島第1原発事故が重なり、甚大な被害が広範囲に及ぶため、被災者が県境を越えて避難し、長期化が予想されることに言及。「被災自治体を対象にした被災者生活再建支援法や災害救助法などの現行の法制度では対応できない」との認識を示した上で、県外への避難住民を含む被災者一人一人の生活再建に着目し、被災地以外の受け入れ自治体にも国が財政支援できる特別立法の制定を求めました。さらに、国が地方自治体に対し、地方交付税の別枠措置や基金創設などで十分に財政支援するよう要請しました。

 私は、新潟県をはじめ、被災地以外の都道府県が避難住民の受け入れなどに積極的に取り組んでいることに敬意を表し、「自治体がしっかり支援に取り組める仕組みが必要だ」と強調。大きな不安を抱える被災者が生活再建の先行きを見通せるようにするため、全力を挙げる考えを強調しました。



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