「被災地農水産業に支援を」全中、全漁連から要請

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 3月29日(火)、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部は衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会(JA全中)、参院議員会館で全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)から、大震災で甚大な打撃を受けた被災地の農水産業復興について、それぞれ要請を受けました。

 席上、JA全中の冨士重夫専務理事は、廃棄した生乳などへの補償をはじめ、計画停電における食品産業、飼料・乳業工場への配慮、営農に必要な燃料の確保対策などを求めました。

 私は「野菜の出荷停止は将来的に補償を受けられるが、計画停電による補償はない」と指摘。現行法の枠組みでは対処できない深刻な農業被害の実態を踏まえ、新たな立法措置も視野に、救済への抜本対策を検討する考えを示しました。

 一方、JF全漁連の長屋信博常務理事は、重要な漁業基地が大津波で壊滅的被害を受けた状況を説明。被災地域には国内有数の漁港が多いことにも触れ、「この地域の漁業の復興がなければ日本の漁業の復興はない」と述べ、水産業・漁村復興計画の策定、それに基づく緊急措置を求めました。

 また長屋常務理事は、「被災地では『早く海で仕事をしたい』との意志を持つ者も多い」と力説。海底障害物の撤去などに協力を求めたのに対し、私は「漁場へ向かう航路と水揚げ場所の確保が喫緊の課題だ」と述べ、漁業復興へ向け全力で支援することを約しました。



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