「議員歳費を復興財源に」1人300万円削減で合意

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 3月28日(月)、民主、自民、公明の3党は国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、来月から半年間で、衆参両院の国会議員歳費(給与)を1人当たり300万円(月額50万円)削減することで合意しました。これには、公明党から漆原良夫国会対策委員長も出席しました。

 今回の歳費削減は、公明党が各党に呼び掛けて公明党案をベースに3党合意に至ったもので、3党は今国会で、削減を可能にするための歳費法改正案の早期成立をめざします。国会議員の歳費は現在、月額129万4000円だが、半年間、毎月各議員の歳費を50万円減らすことで、削減額は1議員当たり計300万円、総額で20億円超となります。

 国会議員の歳費削減については、公明党の山口那津男代表が今月17日の党中央幹事会で、来年度1年間にわたって3割を削減し、被災地の復旧・復興に充てるよういち早く提案。その後、民主、自民など各党党首らに直接連絡を取り、3割削減への理解と協力を求めるなど、実現に向けた合意づくりを粘り強くリードしてきました。

 会談終了後、私は「3党が少なくとも半年間の歳費削減で合意できたことは、公明党の提言が生かされたと高く評価したい。半年後に引き続き削減するとの合意ができれば、また検討すべきだ」と表明。歳費法改正には「年度内に実現させたいので、できるだけ多くの党の協力をお願いしたい」と述べました。



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