宮城・女川町 被災住民を激励、要望聞く

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 3月27日(日)、公明党の東北地方太平洋沖地震対策本部(本部長=井上義久)は宮城県女川町を訪れ、被災者を見舞うとともに、当面の生活支援などについて要望を受けました。これには、党県議団らが同行しました。

 同町で一行は地震の揺れと最高14.8メートルの津波で町中心部が破壊され、見渡す限り、がれきと泥で埋め尽くされた状況を見て回りました。
 安住宣孝町長は、現在、2584人の住民が避難生活を余儀なくされているとし、救援体制の長期継続を求めました。また、大震災を教訓に、今後の沿岸地域の在り方について「国は『減災』の観点に立った街づくりに関する新たな指針を示してほしい」と語りました。
 その後、一行は、避難所で「4月に小学6年に進級する孫の栄養バランスの面、教育の面が心配」(60歳代男性)、「生活再建へのお金の工面が不安」(70歳代女性)など、住民の声を聞き取りました。また、いまだ安否確認がとれていない公明党の菊地孝四議員の震災時の状況について、関係者から話を聞きました。

 これに先立ち、宮城県石巻市を訪ね、被災住民を激励した。

 私は、津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸地域、計13市6町を調査してきたことを踏まえ、「被災された方が生活再建に踏み出すための財政的な支援に取り組みたい」と語りました。



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