記者会見で「東日本大震災による避難生活の長期化に伴う問題」について言及

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3月25日(金)、国会内で記者会見し、東日本大震災による避難生活の長期化に伴う問題で、特に医療・介護が十分ではなく病気の悪化や死亡するケースも出ていることから、「避難生活によって命が失われることがあってはならない。政府と自治体が協力して、医療・介護の体制を避難所単位にしっかりつくるべきだ」と強調しました。


新学期が始まる4月からの就学問題についても、「特に県外、市外に避難している子どもの就学に対応しなければならない」と、避難先で就学した場合の教員確保などが必要だと指摘しました。さらに「当面の生活支援、雇用問題にも、きめ細かく対応しなければならない。そうした課題に応えられるような相談体制を、避難所ごとにつくることが重要になる」と説明しました。

また、統一地方選挙に関して、「被災地を回る中で首長の役割は極めて重要で、地方議員の存在が非常に大きいと痛感した。(その重要性を)有権者に訴えていく」との考えを示しました。

その上で「公明党議員は自ら被災しながらも、避難所を回ってきめ細かく要望を聞き、行政と連携を取って一つ一つ対応している。本当に頭の下がる不眠不休の活動だ」と指摘し、地方議員の必死の活動で寄せられた声が国会に届き、打つべき手を打つ公明党のネットワークを強調し、震災対策に党の総力を挙げていくと述べました。

一方、与党が提出した子ども手当を延長するつなぎ法案について、「児童手当の原点に戻り、考え直すべきだと主張している。ただ単につなげばいいという考え方には賛成できない」との考えを示しました。

子ども手当を廃止した場合の児童手当の制度設計に関しては「年少扶養控除の廃止で、子育て世帯は負担が重くなっている。それと震災の復興財源をどうするかを併せて考えなければいけない」と述べました。



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