3月24日（木）午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で挨拶し、福島第1原子力発電所事故で、原発から20～30キロ圏内の「屋内退避」地域にとどまっている住民の生活インフラ（基盤）が失われている現状に触れ、「政府が屋内退避という指示を出したのだから、それが可能な環境をつくるのが政府の責任だ。県と連携を取って屋内退避が維持されるインフラを早急に整えるべきだ」と強調しました。

　この中で私は、大半が「屋内退避」地域になっている福島県南相馬市の現地から、23日深夜に受けた連絡について報告。同市では推定約2万人が地域内にとどまっているが、「コンビニもスーパーも閉鎖。病院は事実上撤収。こういう状況で一般の貨物も入ってこない。食料が尽きかけているが、買い出しに行くにもガソリンがない」などの窮状を訴えました。
　その上で、「屋内退避という方針だけ打ち出して、（それを維持する）事実上のインフラもない状況を放置することは絶対に許されない」と厳しく指摘し、屋内退避地域の住民の生活を守るよう、政府に迅速な対応を求めました。

　また、原発事故に関連する政府の対応全般についても「いったん方針を打ち出したら、その方針が国民に受け入れられ、可能になるように整備することが政府の責任だ」として、「今後、その点を厳しくただすとともに、われわれが生活が守られる状況をつくり出さなければいけない」と力説しました。