「国が全面的な支援を」現地調査踏まえ緊急要請

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3月22日(木)、私は公明党の東北地方太平洋沖地震対策本部を代表し、石井啓一副本部長(政務調査会長)とともに、首相官邸で仙谷由人官房副長官と会談しました。公明党が東日本大震災の被災地を調査した結果を踏まえ、復旧・復興に関する緊急要請を行いました。

冒頭、私は、今回の震災は被災者が非常に多く、被害も広範囲に及んでいることから、「避難生活の長期化を見据えた対応や生活再建支援対策が重要だ」と指摘。

被害を受けた自治体は、財政力が低いのに加え、行政機能にも壊滅的な打撃を受けているとし、「市町村の枠を越え、国が全面的な支援をする必要がある」と主張しました。

その上で、私は「激甚災害の指定を受ければ、国から約9割の支援を受けられるが、被災自治体にはその1割を負担する能力もない」と訴え、今回の震災に対応するための特別な法律として「災害復興特別措置法」(仮称)の早期制定を提案。補助率をかさ上げするとともに、被災地への人的支援の必要性を強調しました。

加えて、私は「いまだに(政府の)司令塔が誰なのかが分からない」とし、復興に向けた予算や政策の司令塔役を果たす「復興庁」と「復興担当大臣」の設置を要望しました。

また、原発への対応について、政府の情報管理の不備により、農作物等への風評被害が広がっている現状に言及し、国民目線に立った情報開示の徹底を強く求めました。

このほか、避難所での安心確保の観点から、(1)風呂、授乳室、更衣室など被災者目線に立った環境整備(2)被災者に情報を滞りなく提供する生活再建のための相談窓口の設置―などを提唱しました。また、中小企業向け緊急保証制度の延長も要望しました。

仙谷官房副長官は「しっかりと受け止め対応したい」と応じました。





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