「燃料、住宅の確保が急務」宮城県3市1町を訪問

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3月21日(月)、宮城県の東松島、多賀城、塩釜の3市と七ケ浜町で、大津波の被害状況を調査するとともに、各首長らから要望を聞いてまいりました。石橋信勝党県本部代表(宮城県議会議員)をはじめ公明党の県、市、町議らが同行しました。



このうち東松島市では、阿部秀保市長が「今までの災害救助法では、今回の震災に対応できない」と訴えたほか、ごみの撤去や仮設住宅の早期建設への支援策を求めました。次いで、大曲浜、新東名の各地区で被災者を激励して回りました。

工業地帯が大打撃を受けた多賀城市では、菊地健次郎市長が「支援物が届いても燃料不足で被災地に行き渡らない」と窮状を説明。この後、大津波や火災で大きく損壊した工場に赴き、再建に対する支援について要望を受けました。

塩釜市では、佐藤昭市長が「海苔などの養殖業が全滅」と説明。一方、「市場は漁船が入れば競りができる用意はある」として、「塩釜から復興の火の手を上げたい」と決意を語ってくださいました。七ケ浜町では渡辺善夫町長から、下水道の復旧やガソリン確保などの課題について話を聞きました。

私は「今回の震災は未曽有の広域災害であり、復興には特別立法が必要」との認識を示した上で、「喫緊の課題である給油の確保、今後の住宅の確保、産業基盤の復興に取り組む」と語りました。



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