「原発」が避難生活直撃 福島・相馬、南相馬を調査

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 3月20日(日)、私が本部長を務める公明党東北地方太平洋沖地震対策本部は福島県の相馬、南相馬の両市を訪れ、現地の要望を聞きました。これには党福島県本部の、じんの源次郎、いまい久敏、中島千光の各県議と若松謙維顧問(元衆院議員)、草刈敬三相馬市議、たかはし利宗党相馬副支部長、志賀稔宗南相馬市議が同行しました。

 相馬市役所では、立谷秀清市長が「福島第1原発事故の風評被害で物流が停滞、スーパーやコンビニも営業を停止し、市民が困り果てている」と窮状を訴えました。次いで一行は大津波と地盤沈下で集落が壊滅した原釜、磯部の両地区を調査しました。

 南相馬市では、桜井勝延市長の話を聞いた後、大津波で甚大な被害を受けた原町地区沿岸へ。同市では、原発事故によって、人口約7万人中、4万人以上が市外に退避したと見られています。また、運送業者が同市内への配送を断るケースが続出し、八巻清貴市民生活部長は「市民の自前の食料は尽きかけている。市は住民に市外避難を勧めているが、移動できない人もおり、物資の安定供給をお願いしたい」と要望。私は「原発事故に関する正確な情報の伝達と避難体制の確立を国に求めていく」と答えました。

 残った市民に対する医療・介護サービスの支援とともに、スーパーなどの再開を国から流通業界に働き掛けるよう求めてまいります。



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