福島再生 力強く支援 ~党加速化本部が調査


7月5日(日)、6日(月)の両日、私が本部長を務める公明党東日本大震災復興加速化本部は、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県双葉町、飯舘村などを視察し、2020年度末で終了する「復興・創生期間」後の支援のあり方を巡って地元首長らと意見交換しました。今夏に自民、公明の与党両党が政府に提出する予定の復興加速化に向けた第9次提言に反映させる課題を探るのが狙いです。


私たちは6日午後、福島県庁で内堀雅雄知事と懇談。内堀知事は、復興庁の設置期限を31年3月末まで10年間延長する改正法が先の通常国会で成立したことを受け、「福島に寄り添い続けてくれている公明党に心から感謝申し上げる」と述べました。その上で「復興五輪」を理念に掲げる東京五輪・パラリンピックの延期などにより、震災と原発事故の風化が進んでしまうことに懸念を示し、風化防止への取り組みや福島への移住、交流促進に力強い支援を求めました。

これに先立ち一行は、国が除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」で企業誘致が進んでいる様子や、除染土を再生利用して花、野菜を試験栽培する現場などを調査。私は、復興拠点から外れている地域のあり方などを巡って、「各自治体が抱える“ふるさと”への思いをしっかり受け止めなければいけないと、決意を新たにした。“次の10年”に向けた支援の方針をまとめていきたい」と述べました。

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