東日本大震災 復興加速さらに ~党合同会議を開催


11月6日(水)、私が本部長を務める、公明党の東日本大震災復興加速化本部と復興・防災部会(部会長=浜田昌良参院議員)は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が年内に策定する復興・創生期間(2016~20年度)以降の復興基本方針の骨子案などに関して意見を交わしました。

席上、私は、国が東日本大震災の被災地を重点支援する復興・創生期間の終了まで1年半を切ったことに言及。「復興の総仕上げをどうするのか、創生期間以降についてどう考えるのか、そろそろ結論を出さなければいけない」と述べ、現場の声を反映した基本方針をまとめる必要性を訴えました。

会合の中で政府側は、基本方針の骨子案について、自民、公明の与党両党が8月に政府へ提出した第8次提言を踏まえ、21年3月末に設置期限を迎える復興庁の存続に向け、延長期間や体制の方向性を説明しました。

関連記事

  1. 「震災復旧・復興、原発事故対策」JAグループから要請

  2. 「酪農へ早期保障を」 宮城県石巻市を視察

  3. 原発事故風評被害対策で田中文科相と東電に要請

  4. 「住民に寄り添う支援を」郡山市の仮設住宅を訪問

  5. 震災の経験を後世に ~復興加速へ調査活動

  6. 「自公作業チーム設置へ」福島第1の汚染水問題