復興庁 現体制で存続を ~与党、首相に第8次提言


8月5日(月)、自民、公明の与党両党の東日本大震災復興加速化本部は、首相官邸で安倍晋三首相に会い、2021年3月末に設置期限を迎える復興庁の存続などを盛り込んだ第8次提言を手渡しました。安倍首相は「提言を受け止め、今後の復興を進めていきたい」と述べ、検討する意向を示した。公明党からは党復興加速化本部長の私のほか、同事務局長の高木陽介国会対策委員長が出席しました。

提言では、被災者の心のケアや東京電力福島第1原発事故からの復興には中長期的な対応が必要であることから、復興庁の後継組織は、現体制のまま首相直轄の組織とし、復興相を引き続き配置するよう要請。復興予算の一括要求といった省庁横断的な総合調整機能の維持も求めました。

また、南海トラフ巨大地震などの発生も予想される中、政府の防災体制を強化するよう主張。内閣官房や内閣府に分散する司令塔機能の一元化を訴えました。

これに関して私は「東日本大震災の経験で、防災・減災、復興を担う人材が育ってきている。今が防災機能を強化するチャンスだ」と力説。安倍首相は「さまざまな災害を経験し、機能の強化は必要だと認識している」と答えました。

提言ではさらに、原発事故に伴う避難者の帰還に向け、医療・介護、教育、子育て環境の充実や、帰還困難区域の先行解除をめざす「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備加速も要望。復興拠点外の地域についても、地元の実情を踏まえ、政策の方向性の検討を進めるよう促しました。

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