第196回通常国会は、7月22日まで32日間会期を延長しました。森友学園や加計学園などで法案審議が滞り、国民生活に密接に関係する法律案の審議ができなかったためです。
　今国会最重要法案であった「働き方改革関連法」は6月29日(金)午前の参院本会議で可決、成立しました。残業時間の上限規制や正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の導入を柱です。市町村などが手掛ける水道事業を広域化する「水道法改正案」は、7月5日(木)の衆院本会議で可決、参院へ送付されました。改正水道法は、広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐものです。現在、統合型リゾート(IR)実施法案などが参議院で審議されています。
与党として一つ一つの政策課題に現実的で的確な対策を講じて、国民の負託に応えていきたいと考えています。

平成30年7月5日