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Reconstruction

東日本大震災 復興への取り組み

景気回復を確たるものにして
国民生活の安定と向上を図るために

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 5月1日(水)、新天皇が即位されました。30年4か月続いた平成が終わり、新しい時代、令和が始まりました。法に基づく象徴としての務めを果たされてきた上皇陛下に多くの国民が敬愛の念を深め、新天皇陛下も祝意に包まれる中で即位でした。皇室の一層の繁栄を国民と共に心からお祈り申し上げます。

4月7日、および4月21日に、統一地方選挙が行われ、公明党は道府県議選で167人が全員当選。政令市議選では173人のうち171人が激戦を勝ち抜きましたが、大阪市東成区で4票差、京都市下京区で6票差で現職が惜敗、公示前の35議席維持を目指したものの、29議席の獲得にとどまりました。後半戦では286市議選に901人、20区議選に150人、142町村議選に171人の計1222人を擁立し、全員当選を果たしました。懸命にご支援いただいたお一人おひとりに、心より感謝申し上げます。今後は地方と国との連携による政策の総合的な推進を行い、生活者の視点に立った公約の実現に総力を挙げて参ります。

2019年度予算、税制関連法は3月27日に成立。10月に施行される消費税引き上げに伴う景気対策、幼児教育・保育の無償化、学校施設整備等、国土強靭化対策等、命とくらしを守る予算が成立しました。後半国会は「児童福祉等改正法案」「子ども・子育て支援法改正案」等の重要法案の審議が続きます。国民生活に密接にかかわる法案を着実に成立させていきたいと考えています。6月にはG20が開催。7月には参議院議員選挙があり、東北では岩手・宮城・福島3県の「復興選挙」が断続的に実施されます。

皆様には、これまでにも増すご支援を宜しくお願い申し上げます。

令和元年5月10日

井上義久


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