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2012年・辰年の新年が明けました。
平素より私の政治活動に深いご理解と温かいご支援を賜り、大変に有難うございます。また、延期された東北被災地の地方選挙におきましては、これまでにも増す力強いご支援をいただき、心より御礼申し上げます。
東日本大震災から10ヶ月になります。改めて、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。昨年は、東日本大震災と福島原発事故への対応、さらには急激な円高と世界的な株安に対する経済対策に奔走する一年でありました。未曾有の国難に対して的確で力強いリーダーシップを発揮すべき政治が、その機能を十分に果たせなかったことに、政治家の一人として内心忸怩たる思いをいたしております。本年こそ辰・昇龍の如く、日本を大きく力強く復活させていく決意で精進してまいります。
昨年夏以降の公明党の戦いは、居すわる管首相に退陣のレールを敷くこと、震災からの本格復興を具体化するための予算と法整備を行うことが主テーマでした。８月に民主党、自民党と精力的に交渉を進め、公債特例法と再生可能エネルギー法の成立に向けて、民主党マニフェストの見直しや法案内容の修正に汗を流しました。野田新政権になってからの臨時国会では、第３次補正予算の成立と震災復興関連法案の成立に全力を注ぎました。その結果、補正予算には公明党の主張が数多く盛り込まれ、復興庁設置法や復興特区法などの関連法案は、公明党の提案で実効性あるものに修正されて成立しました。
しかしながら菅政権に変わった野田内閣の動きは緩慢で、震災関連法案以外の重要課題（郵政改革法・公務員給与引き下げ法・労働者派遣法改正・衆院選挙制度改革）は、先送りされました。一方、国論が二分している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や消費税増税は、国際公約として拙速な表明をするなど、まさにアクセルとブレーキを踏み間違えていると評される舵取りでした。
本年の通常国会の論戦を通じて野田政権の誤りを糾すとともに、被災地の復興、そして国民生活と国益を守る政治の実現に、全力をあげていこうと決意を新たにしています。皆様には、これまでに増すご指導ご支援を宜しくお願い申し上げます。 |
平成２４年 元旦
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