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寒い中にも、春の訪れが感じられる今日この頃です。弥生3月「木(き)草(くさ)弥(い)や生(お)ひ月」が、スタートしました。
3月2日、2010年度予算案および予算関連法案が衆議院を通過しました。公明党は、予算案に反対、関連5法案のうち増税となる「所得税法改正」「地方税法改正」「公債特例法」に反対、地方交付税を増額する「地方交付税法改正」「租税特別措置透明化法」に賛成しました。
公明党は、予算案反対の理由として、①経済の建て直しの視点を欠いた成長戦略なき予算である ②44兆3000億円の国債大増発など財政健全化への道筋がない将来不安予算である ③学校耐震化予算の削減など「いのちを守る予算」とは言い難いマニフェスト至上予算である 等と主張。また反対した関連3法案については、「年少扶養控除の廃止・特定扶養控除の縮小は、公約違反の増税である」「ガソリン税等の暫定税率の実質維持は、公約違反で説明責任も果たしていない」等を指摘しました。
国会論戦の舞台は参院に移りますが、国民生活に直結する予算のあり方・内容について、さらに国民目線に立った論陣を張って参りたいと考えています。また、北海道教職員組合の民主議員への違法献金など、次々に起こる「政治とカネの問題」について、関係議員の国民への説明責任を果たさせると共に、再発防止に向けた法整備にリーダーシップを発揮していきたいと決意しています。
国民生活の現場では、抜き差しならない困難な事態も起こっています。「現場こそ政策立案の母体」との思いで地域を回り、活きた国民の声を国会に反映することが公明党の務めと決意を新たにしています。どこまでも公明党らしく、どこまでも庶民の党として精力的な活動を展開して参る所存です。
皆様方には、これまでにも増す温かいご支援とご指導を宜しくお願い申し上げます。
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平成22年3月4日
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2010/03/08
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