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3.11東日本大震災から一年を迎えました。
公明党は、一周年に先立つ３月１０日 福島県郡山市で「全国県代表懇談会」「合同復興会議」を開催し、復興加速の「次の一年」へのスタートを切りました。被災地と被災者の皆様にどこまでも寄り添い、「人間の復興」と「福島の再生・東北の復興」を成し遂げる誓いを新たにしました。
発災当初から公明党が創設を提案してきた復興庁・復興特区制度は、ようやく具体的に動き始めました。また、原発事故で深刻な被害を受けている福島県を支援する「福島復興再生特別措置法」も公明党の主導で修正案が合意され、３月８日に衆院で可決、３月中に成立の見通しです。今後とも、被災者の心の復興と生活再建、被災地域の復興に、具体的政策をもって全力で取り組む所存です。
第180回通常国会は、中盤戦に入りました。
通常国会冒頭の本会議代表質問で私は、いま国が取り組むべき重要課題について、具体的提案を示しながら、野田政権の対応を質しました。「震災からの復旧・復興」「福島原発事故への対応」「社会保障と税の一体改革」「景気経済対策」「ＴＰＰへの対応」「エネルギー・環境政策」「２０１２年度予算」「政治・行政改革」「郵政改革」「がん対策」など。
いずれも先送りできない国民生活に直結する喫緊課題ですが、民主党政権にはその取り組み姿勢に切迫感がありません。イメージを語る言葉は雄弁ですが、具体策がない。社会保障と税の一体改革は将来ビジョンを示さず増税を先行する、ＴＰＰ問題は国内世論の集約や具体的シュミレーションをやる前に交渉参加を表明するなど、政策の立案実行手順が転倒しています。国難の中にあって、自らの力量不足で政治の停滞を引き起こしている民主党政権の責任は、重大です。
公明党は、「大衆と共に」との立党の原点を堅持し、国民の皆様に役立つ実行力ある公明党を目指して奮闘していきたいと決意しています。皆様方には、変わらぬご支援を宜しくお願い申し上げます。 |
平成24年3月14日
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