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厳しい寒さが日本列島を覆っていますが、暦の上では立春となりました。
1月18日に召集された第174回通常国会は、第二次補正予算の審議を終え、平成22年度予算の本格審議に移りました。
7兆2000億円規模の緊急経済対策を計上した「平成21年度第二次補正予算」は、1月28日に成立。公明党は、第一次補正予算の執行停止で景気対策に空白をつくった政府与党の経済失政を厳しく糾弾した上で、第二次補正予算に公明党の主張した「雇用対策」「中小企業対策」「エコ施策」が盛り込まれたことを評価し、補正予算案に賛成しました。
私は、1月22日補正予算を審議する衆院予算委員会･基本的質疑の質問に立ちました。「政治とカネ」「景気･経済対策」「介護問題」「貧困･格差問題」等を取り上げ、公明党の具体的な提言･提案を含めて、政府の見解を質しました。
1月29日の鳩山首相の施政方針演説から、平成22年度予算の国会論戦がスタート。私は、2月2日の衆院本会議で代表質問に立ち、「人道の先進国･日本」「日本の仕組みを変える３つの視点」「平成22年度予算案」「懸案外交」等について総括的な質問をすると共に、具体的な重要政策課題として「子育て支援」「年金医療のセーフティーネット」「雇用対策」「農林水産業の活性化」「社会資本整備のあり方」「文化芸術立国と科学技術立国」「がん対策」「政治資金規正法改正」等を質しました。
２月－３月の約二ヶ月間、予算委員会を中心に予算案の審議が行われます。公明党は、どこまでも国民の目線に立って、代表質問で提示した具体的課題の一つひとつを徹底して審議していく方針です。3000人の議員ネットワークに支えられた調査結果と現場の声を一つでも多く国政に反映するとの決意で、公明党らしい精力的な政策発信をして参る所存です。
皆様方には、これまでにも増す温かいご支援とご指導を宜しくお願い申し上げます。
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平成22年2月4日
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2010/02/07
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